ＢＲＩＣｓ
Ｂｒａｚｉｌ、Ｒｕｓｓｉａ、Ｉｎｄｉａ、Ｃｈｉｎａ４か国の頭文字を取って名づけたもの。米国のインベストメントバンクが投資家向けのレポートで使ったのがはじまり。２０５０年には世界各国の経済規模は、①中国、②米国、③インド、④日本、⑤ブラジル、⑥ロシアの順になると予想した。
データ復旧は、1934年8月に出雲今市駅（当時）と備後十日市駅（当時）を結ぶ路線として開業したのが始まりである。
当時鉄道は芸備線が備後庄原駅までしか開通しておらず、木次線も全通していなかった。改正鉄道敷設法にある「広島県福山ヨリ府中、三次、島根県来島ヲ経テ出雲今市ニ至ル鉄道及来島附近ヨリ分岐シテ木次ニ至ル鉄道」という計画線が存在したことから、鉄道線の先行という使命により、バスによる陰陽連絡を実現したものである。この区間を雲芸本線とし、同時に三刀屋と木次を結ぶ里熊線が開業しているほか、1935年9月には、雲芸線と山陰本線を短絡するべく赤名と石見大田駅（当時）を結ぶ大田線が開業している。
監視カメラには出雲今市 - 三次間に夜行便「銀嶺号」「わかたか号」の運行が開始され、1954年まで続いた。また、1952年には三刀屋と松江駅を結ぶ松江線が開業している。
一方、雲芸南線は、1952年までこの区間を運行していた広島合同自動車が、経営不振により路線を手放すことになったため、国鉄バスが車両・乗務員ごと譲り受けた上で開業した路線である。当初は出雲今市自動車区が担当していたが、1958年に横川自動車区に移管された。1957年の広島バスセンターの供用開始と同時に雲芸南線も乗り入れることになった。
看護師 求人は道路事情が改善されたため、雲芸線・雲芸南線を直通運行する広島 - 出雲市・広島 - 赤名 - 出雲市間に直通特急便が設定され、鉄道線の短絡を主眼とした陰陽連絡路線としての役割を果たすことになった[1]。
転職サイトは雲芸南線にとっては転機の時期となった。1974年10月に広島バスセンターの改修に伴い待機バースが減少したため、安芸線の一部を横川駅まで直通させることになったが、横川駅周辺は広島交通・広島バスの営業エリアであったため、協議の結果2社が中深川まで乗り入れることになった[2]。この時期、広島市郊外のベッドタウンとして高陽ニュータウン（高陽団地）が造成され、まず1975年に広島交通がB住区へ乗り入れを開始したのに続き、1976年からA1住区に国鉄バスが乗り入れることになった。その後団地の拡大により路線の調整を行い、1979年からはA1・A2住区を国鉄バスが担当することになった。これは国鉄バスとしては数少ない都市型路線で、鉄道線の培養という使命を持つことになった。
1986年には雲芸線から中国自動車道経由で広島へ乗り入れる高速便が新設されたが、一方で1970年代からは支線区の廃止が相次ぎ、松江と三次を結ぶ直通便の運行も1980年代までに中止されている。1991年には一畑電気鉄道の路線と統合するかたちでみこと号として運行され、増発も行なわれたが、一般路線便は雲芸本線も含めて廃止が進み、雲芸線の一般路線は本線・支線とも2003年3月31日限りで全廃となった。その後はみこと号の運行に雲芸本線の路線免許が活用されるのみとなっている。
他方、陰陽連絡便が経由しなくなった雲芸南線については、1990年代に三次側の区間が廃止されたことで陰陽連絡の使命は消滅、地域路線へと変貌、その後も中国JRバスの代表的な都市型路線となっている[3]。
職業訓練と関連して用いられる教育訓練とは、労働者の職業能力の開発や向上に役立たせるために、国、都道府県、市町村、民間団体などが設置した施設が行う教育や訓練である[3]。従って、教育訓練には、職業能力開発促進法で規定される公共職業能力開発施設が実施する職業訓練や、学校教育法で規定される学校教育施設が実施する教育も含まれる。本来、「職業訓練」は学校教育法で規定される「教育」とは区別されなければならない概念なので（学校教育と職業訓練を参照）、この両者と統合する概念として使われる用語である。
職業能力開発促進法における教育訓練は、第15条の6第3項の委託訓練の規定の中で用いられる。
外局が、自国の観光客誘致のために主要国に支局をおいて、支局を設置した国の旅行会社や自国の航空会社、各メディアと密接な関係を保ながら、自国の観光情報の提供や各種宣伝、広報などの活動を通じて観光客の誘致を行っている。この業務範囲にはツアーパンフレット、ガイドブック等に掲載される写真の提供も含まれている。
なお、多くの場合国単位の政府観光局しか持たないが、規模の大きな国や観光が盛んな国の場合、連邦構成単位（州）や地方自治体で観光局を持つケースもある。また、単独で支局開設が行えない場合には、その国に設置した代表部（大使館領事部、総領事館・領事館、自治体在外事務所、利益代表部、「交流協会」等）の業務範囲に含まれる。日本においては、セーシェル観光促進会やアメリカ合衆国のインディアナ州政府駐日代表事務所など。
国と共同で観光局を構えるケースもある他、一部の支局は直営でなく、業務を委託された広告代理店や広報代理店などの一般企業が運営を行っている。日本においては、アメリカ合衆国のカリフォルニア州政府観光局やハワイ州政府観光局などがそれに当たる。
現在、納本制度は、一国の国民の文化的営為を記録した財産である出版物を特定の機関に集積、整理、保存し、国内出版物の書誌情報の総目録である全国書誌を作成することを主たる目的として行われている。さらに国と時代によっては、著作権の登録を行うためであったり、出版物の検閲を行うためであったりしたこともある。
各国の国立図書館（国立中央図書館）が指定されるのが通例であり、多くの場合、出版者は新たに刊行しようとする出版物のうちの最良の版数部を、これに納本する義務を課せられる。国立図書館はこの制度を通じて、出版物の網羅的コレクションの構築、永久的保存をはかり、それによって自国のすべての出版物に対する国民のアクセスを保障し、あらゆる出版物の散逸を防止し、全国書誌を作成するといった国の中央図書館、ナショナル・ライブラリーとしての役割を果たすことができる。逆に言えば、国立図書館がその機能を発揮するためには納本制度に基づく網羅的コレクションの構築は不可欠の要件である。
しかし、一口に納本制度といっても、その制度化と実質的な運用は、各国の出版業界、国立図書館制度、法制などの事情によって様々である。第二次世界大戦後の日本においては国立図書館が直接に納本を受け、納本された出版物は国有財産となるが、国と時代によっては契約による寄託として所有権は受託者に移転させないもの、国立図書館とは別の機関が受け取って国立図書館に交付あるいは寄託するもの、などさまざまな制度がみられる。
アレキサンドリアを訪れた旅人が書物を持っていた場合、それを没収し写本を作成してから写本の方を旅人に返却していた。
納本制度は、フランスのフランソワ1世が1537年に発したモンペリエの勅令において、出版者に出版物の王立図書館への納本義務を課したのがはじまりであるとされる。この制度の導入によりフランス王立図書館はのちの発展の礎を築き、網羅的収集のためには義務的な納本制度が必要であることを実証した。
誕生したのは17世紀初頭のイングランドである。長らく荒廃していた母校オックスフォード大学の図書館を1602年に再建した元外交官のトーマス・ボードリーは、イングランドにおける出版の独占権を持っていた書籍商組合と1610年に契約を結び、契約による納本制度を構築した。これは、印刷業者の出版物に対する複製・印刷・販売の権利（コピーライト）を保護するために組合で行われていた登録制度に基づき、組合で出版を認証され登記された新刊書を1部ずつオックスフォード大学図書館が受け取ることのできるようにしたものである。これにより蔵書数を着実に増大させイギリス屈指の大図書館となったオックスフォード大学の附属図書館は、現在ではボードリーの名にちなみボードリアン図書館と呼ばれている。
1662年の出版許可法で王室図書館（大英博物館図書館の前身）への納本が定められたのをはじめ、書籍商組合による登記制度を活用した納本図書館が拡大されていった。納本規定は1709年にはじめて制定された著作権法に受け継がれるが、同法で納本図書館に指定された図書館は9館に及び、現在では曲折を経て6館となっている。